経営事項審査制度

１.概要

　経営事項審査とは、建設業者の信用・技術・施行能力等を客観的に評価する制度であり、建設業法において、公共工事を元請として請負おうとする建設業者は経営事項審査を受ける事が義務づけられています。従って、民間工事のみを受注する（公共工事の入札参加を希望しない）業者は経営事項審査を受ける必要はありません。

＊建設業法第２７条の２３（経営事項審査）
　公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で、政令で定めるものを発注者から直接請負おうとする建設業者は国土交通省令で定める所により、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。

２.経営事項審査申請資格

　長崎県に主たる営業所を有する、国土交通大臣許可業者及び長崎県知事許可業者。
但し、申請時点で許可が失効していると申請できません。

３.経営事項審査項目及び総合値計算方法

審査項目

　　・経営状況分析→登録経営状況分析機関が行う。

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区分	審査項目
経営状況分析(Y)	・純支払利息比率 ・負債回転期間 ・売上高経常利益率 ・総資本売上総利益率 ・自己資本対固定資産比率 ・自己資本比率 ・営業キャッシュフロー ・利益剰余金

　　・経営規模等評価→許可行政庁(長崎県又は国土交通省)が行う。

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区分	審査項目
経営規模(X1)	・工事種類別年間平均完成工事高
経営規模(X2)	・自己資本額 ・利払前税引前償却前利益額
技術力(Z)	・工事種類別技術者数 ・工事種類別年間平均元請完成工事高
その他の評価項目 （社会性等）（W)	・労働福祉の状況 ・建設業の営業継続の状況 ・防災活動への貢献の状況 ・法令遵守の状況 ・建設業の経理の状況 ・研究開発の状況 ・建設機械の保有状況 ・ISOの取得状況

総合評定値(P)の請求及び算出方法

　総合評定値は、許可行政庁が行う計算事務として位置づけられています。
算出方法は経営状況分析と経営規模等評価の審査項目を点数化し、業種毎に以下の計算方法で求めます。
総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W
＊総合評定値の点数が高い順にランク分けされ、このランクに応じて札に参加できる公共工事が変わってきます。

経営事項審査の手続き

　経営事項審査は、経営状況分析（財務内容分析）を登録経営状況分析機関が、経営規模等評価と総合評定値の算定を許可行政庁（長崎県又は国土交通大臣）が行います。

　経営事項審査を受けるに当っては、まず登録経営状況分析機関に対して経営状況分析申請を行い、その結果通知書を受領しておくことが必要となります。

総合評定値通知書取得までの流れ

１	決算日 ３/末と仮定	経審の審査基準日となります。
２	決算確定・税務申告 ５/末	税務申告用の決算書を元に建設業法様式の財務諸表を作成します。
３	決算変更届 ６/下旬	決算終了後４ヶ月以内に建設業法様式の財務諸表と工事経歴書を届出致します。但し経審を受ける場合は、できるだけ３ヶ月以内に届出を行います。決算変更届は経審の審査資料として使われるため重要です。
４	経営状況分析申請 ６/下旬	登録経営状況分析機関に決算変更届で届出たものと同じ建設業法様式の財務諸表を添付して申請します。
５	経営状況分析結果通知書取得 ７/中旬	経営状況分析完了後、登録経営状況分析機関から経営状況分析結果通知書が届きます。
６	経営規模等評価申請及び 総合評定値請求 ８月	許可行政庁に対して申請します。経営規模等評価申請の際に経営状況分析結果通知書（正本）を提出して総合評定値請求を行います。
７	経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書取得 ９/下旬	長崎県の場合、知事許可業者への結果通知は審査を受けた月の翌月下旬になります。

＊決算終了後速やかに（決算）変更届の提出及び経営状況分析を行う事が大切です。

＊公共工事を行う事ができる期間（経営事項審査の有効期間）は申請時期に関わり無く審査基準日（決算月）から１年７ヶ月と定められていることから、毎年定期的に経審を受ける事が必要です。

経営事項審査にかかる費用

サービス名称	申請先	報酬	手数料	合計金額
決算変更届	ー	３０，０００円	ー	３０，０００円
経営状況分析申請	ー	２０，０００円	＊１	２０，０００円＋＊１
経営事項審査申請	知事	６０，０００円〜	＊２	６０，０００円〜 +＊２
決算変更届 ＋経営状況分析申請 ＋経営事項審査申請	ー	１１０，０００円〜	＊１＋＊２	１１０，０００円〜 +＊１＋＊２

＊１ 経営状況分析手数料
　当事務所では（株）九州経営情報分析センターにお願いします。分析手数料は１０，０００円（税込み）です。
＊２ 経営事項審査手数料
　１業種につき１１，０００円です。業種が増える毎に２，５００円加算されます。

＊報酬には別途消費税がかかります。
＊業種数等により金額が変わります。事前に必ずお見積書を提出致します。