許可の管轄区分

　建設業の許可は、一般建設業許可と特定建設業許可に区分されています。同一業種について、一般と特定の両方の許可は受けられません。しかし、異なる業種については、一般、特定を分けて取得することができます。

下請金額の制限

一般建設業許可とは

建設工事を下請に出さない場合や、元請として下請に出した場合でも１件の工事代金が３０００万円（建築一式工事の場合は４５００万円）未満の場合に必要な許可でございます。言い換えますと、一般建設業許可のみを所持する建設業者様は、発注者から直接請負った建設工事で、３０００万円（建築一式工事の場合は４５００万円）以上の下請契約を締結する工事を施行することはできません。

特定建設業許可とは

発注者から直接請負った（元請）１件の工事について、下請代金の額（複数の業者に出す場合はその合計額）が３０００万円（建築一式工事の場合は４５００万円）以上となる建設工事を施行する時に必要となる許可でございます。

[＊一般/特定共に契約金額は消費税込み]

（例）
発注者Aさんが、元請B建設会社に１億円の建設工事を発注しました。B建設会社は下請C建設会社に６０００万円の内装工事を発注しました。この場合元請B建設会社は下請C建設会社に３０００万円以上の建設工事を発注しておりますので、特定建設業許可の取得が必要になります。第１次下請C建設会社は第２次下請に３０００万円以上の建設工事を発注する場合であっても、特定建設業許可を取得する必要はございません。

ポイント
特定建設業許可が必要なのは元請のみでございます。発注者から直接請負ったものでない限り、下請契約金額が３０００万円（建築一式工事は４５００万円）以上であっても特定建設業許可は必要ありません。