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経営業務管理責任者

経営業務管理責任者とは

その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者[法人役員、個人事業主・支配人登記された支配人、令3条の使用人(支店長・営業所長)]をいいます。

*ここで言う法人役員とは次の者を言います。
・持分会社の業務執行役員
・株式会社、特例有限会社の取締役
・委員会設置会社の執行役
・法人格のある各種組合理事等

経営業務管理責任者の要件

常勤であること

「経営業務管理責任者」は常勤でなければなりません。
常勤とは、原則として本社・支店等において休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の元に毎日所定の時間中その業務に従事していることです。

常勤と認められない事例
・他社の代表取締役との兼務(当該他社で非常勤取締役なら可)
・個人事業主との兼務
・衆議院議員、参議院議員、都道府県・市区町村議会議員

次のいずれかの経験年数を有していること(建設業法第7条第1号)

1.許可を受けようとする業種の建設業に関して、5年以上経営業務管理責任者としての経験を有していること。
2.許可を受けようとする業種以外の建設業に関して、7年以上経営業務管理責任者としての経験を有していること。
3.許可を受けようとする業種の建設業に関して、「経営業務管理責任者に準ずる地位」(使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合においては本人に次ぐ地位をいう)にあって、次のいずれかの経験を有していること。
①執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験。
経営業務の執行に関して、取締役会の議決を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、且つその権限に基づき執行役員等として経営業務を総合的に管理した経験。
7年以上経営業務を補佐した経験
資金調達、技術者・技能者の配置、下請業者との契約締結等の経営全般につき従事した経験。

*個人事業の場合の「準ずる地位」について明確な基準はありませんが、事業主の死亡等により廃業に追い込まれる事態を救済することが趣旨ですから、配偶者・親子・兄弟について認められています。

ポイント
・法人の場合、代表取締役である必要はありません。

・主たる営業所に一人いれば十分です。

・同一営業体で且つ同一営業所であれば専任技術者との兼任も可能です。

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